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3月は「価格交渉促進月間」です。中小企業の悩みである「コスト増」を健全に価格転嫁できる環境をつくるための国の取り組み

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エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、持続的な賃上げを行うには、コスト増加分の価格への転嫁が必要不可欠です。国は、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、「価格交渉促進月間」を設定しています。

福岡県では、国の地方支分部局、県内の経済団体、労働者団体の13団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、「パートナーシップ構築宣言」の登録促進などに連携して取り組んでいます。

価格転嫁に関する国や県の取組みの詳細はこちら
「円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備を進めています」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kakakutennka.html
価格交渉に役立つツールや下請かけこみ寺など価格交渉に関する情報を紹介しています。

<問い合わせ先>
福岡県商工部中小企業振興課 経営支援係
TEL :092-643-3425
FAX :092-643-3427
MAIL:keieishien@pref.fukuoka.lg.jp

福岡県は、福岡ブロック協議会のカウンターパートです。
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